先日、

E−BOOK白書2007-2008 投資・資産運用編 〜加速する情報起業の潮流〜
E−BOOK白書2007-2008 ギャンブル編 〜加速する情報起業の潮流〜
E−BOOK白書2007-2008 ネットビジネス編 〜加速する情報起業の潮流〜

の発行者である、株式会社トレンドライフ 山岸さん 他数名の方から同様のメールが来ました。

以下に、山岸さんからのメール転載許可が得られましたので掲載します。

----------メール始まり----------

インフォトップ24時間ランキング1位商材、

「ついに日本上陸!インド式アフィリエイト 万が一これで

稼げなかったら。完全返金保障+5万円差し上げます。」


の被害報告が殺到しています。

典型的な詐欺商材なのでASPで購入した場合、ASPに通知を出すことで契約を無効とし、ASPから返金を受けられます。

まず、購入しないで下さい。

万が一購入してしまった場合は、契約無効の通知をASPに申し立てて下さい。


9月14日金曜日の夜から15日深夜にかけて、

11件もの購入者からの被害報告が届いています。


商材の内容は要約すれば、


1.クリック報酬型のアフィリエイトに申し込む

2.アクセス増サイトのトラフィックエクスチェンジに申し込む

3.IPアドレスが自動で変換される仕組みを組む

4.クリックソフトでひたすら自分のアフィリエイトリンクをクリックする

以上です。


1クリック1円などの報酬型のアフィリエイトは、

通常、同一のIPアドレスからのクリックは報酬にカウントされません。

そこで、IPアドレスが変換される仕組みを作る。

また、自分で500回アクセスをして、500回のクリックをしたりすると、

クリック率があまりにも高すぎるので、アフィリエイトのASPに不正が
ばれてしまいます。

そこで、相手のサイトを見ることで、
自分のサイトを見てもらえるという仕組みのトラフィックエクスチェンジを使い、

1日5,000などの見た目のアクセスを増やし、
500回自分でクリックしても、クリック率が10%になるので、
不正がばれなくなる。

こういった非常に悪質な手法です。


また、商材のPDFの1ページ目に、

■免責事項として、

「本書に関しては、いかなる誤り・不正確・不作為に対して著者、は一切責任を負うものではありません。本書の著者は、全ての読者の利益を保証するものではありません。本書を利用したあらゆる損害に対して、著者はいかなる責任を負うものではありません。本書を利用したあらゆる行為は、購入者の自己責任においてすべてを行うものとします。本書内で紹介されているリンク、またはソフトなどとは一切関係がありません。使用に関してはすべてお客様の責任にて使用する事とし、またそれらに関するお問い合わせにも対応できませんので、あらかじめご了承ください。」

■注意事項として、

「本書はインドのシステムエンジニアから伝え聞いた手法を紹介しているにすぎません。日本国の法律で禁止されている行為、またアフィリエイト・サービス・プロバイダ各社様にて禁止されている行為があった場合、一切これを行わないでください。実行した事によるいかなる損害・不利益もお客様の自己責任によるものであり、著者は一切の責任を負うものではありません。」

以上が記述されています。


購入と同時に「やられた」と落胆するパターン。

ノウハウの詳細は上記のとおりであり、要するに不正クリックをして業者から金をせしめ取れ、という他愛の無い、しかし立派な犯罪。

販売サイト及び特商法法定表示にも「完全返金保障+5万円保障」
をうたいながらPDFでは「利益を保証しない」「問い合わせには対応しない」とし、

文中いずれにも返金保障や5万円保障の話は出てこない。

これは例えて言えば、

「強盗をすれば儲かります。しかし、違法行為を行っても責任は取りませんよ」

というノウハウ書を「完全返金+5万円保障」で売るという荒唐無稽なもの。

ちなみにインドとノウハウは何の関係もない、ただのネーミング。


これは特定商取引法第12条(誇大広告)違反、

消費者契約法第4条(不利益事実の不告知・不実告知)に違反するだけではなく、

被害届が受理されれば、刑法246条詐欺罪(懲役10年以下の刑)で

十分逮捕・起訴される商材である。


詐欺罪の構成要件は「故意による」ということである。


このセールスレターと商品内容、

及び販売者の対応という現実は「故意犯」の立証に足りている。


仮にセールスレター上の銀行の明細書の数字が改竄されていれば

刑法159条私文書偽造(3月以上5年以下の刑)にも問われ、

かりにいわゆる「見せ金」として短期間のみ入金されたものであれば、

顧客を騙す為の小細工として詐欺罪の「故意性」立証が鉄板になる。


まず、こういう悪党は摘発されるべきであるが、購入者の被害回復が最優先である。

ASP経由で購入した方は、ASPに契約の無効を申し立てることで解決します。

大手ASPは、このあたりの対応に非常に力を入れているのでご対応いただくに足りる内容と思われます。


以下文例を示しますので、参考に。本書面で解決する保障はありませんが、

少しでも、こういった被害を減らしたいと思いますので、文面を作成しました。


よい結果が出ればご連絡いただけると幸いです。

また、解約の出来ない被害者多数の場合は、集団訴訟・告発のアレンジも
検討しますので、正否問わずご連絡いただければと思います。


○○ASP
代表取締役 殿

           契約無効及び返金依頼通知

冠省、私は貴社決済サイト○○にて○月○日○時○分にて商品名「インド式アフィリエイト」
(販売者:河野竜三 大阪府高石市東羽衣3−10−4)
を39,800円にて購入(○○カードにて決済)した山田太郎
(住所・電話・取引IDなど)と申します。

当該商品は販売サイト上、「アフィリエイトを専門職にしようとお考えの方」などとアフィリエイトビジネスのノウハウ書の購入を勧誘し、「全額返金保障がついているので金銭的リスクはゼロです」「マニュアル内手順1〜8を実践してから1ヶ月で万が一50万円以上稼げない方が出ましたら購入代金を返金させていただきさらに50000円を贈呈させていただきます」という契約条件を提示し(その事実は特定商取引法の法定表示にも記されているところです)また、期間無制限メールサポートの特典が付けられ、「どんな些細な質問でもメールサポートさせていただきます」との契約条件が勧誘文言として記されておりますが、実際には法律に反する不正クリックを行って企業から金員を搾取するノウハウの紹介であり、その実行可能性は無く、これらの犯罪収益の獲得がノウハウであるという消費者の不利益事実は当方へは一切告知されておらず(消費者契約法4条違反)、このような犯罪収益を前提とした返金制度などは公序良俗に反する契約(民法第95条)であり、また、マニュアルには「お問い合わせにも対応できません」など契約事実と異なることが商品購入後に判明いたしました。総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に問われる事案と思量されますが、まずは消費者契約法及び民法90条、95条により契約を無効とさせていただきますので、その旨ご了解頂き、当方への速やかな返金手続きをお願いしたく存じます。

返金先 ○○銀行○○支店 名義 ○○

返金時期をお知らせ下さい。 
                                     草々

                        平成○年○月○日
                  通知人       山田太郎
                       通知人住所
                        電話番号
                     メールアドレス



★「河野竜三」の個人情報について情報を求めます。

大阪府高石市東羽衣3−10−4

どのような些細な情報でも構いません。情報をお寄せ下さい。

もし、河野竜三宅の近所にお住まいの方がいらっしゃれば、

携帯で撮影してお送りいただけると助かります。



最後に個人的に。

この一ヶ月、多くの人から「偽善者」「余計なことするな」「死ね」
「エセジャーナリスト」等メールをいただきました。

私の仕事は嫌われるのが仕事のようなものですから、

割り切っていますが、果たして、このような商品がランキング1位で売られまくれ、

それを買った人のほぼ100%は後悔し、大半の人は二度と情報材を買わなくなる・・・


この商品が売れる所為で優良な商品が売れなくなる・・・

これで本当に良いのでしょうか。

私が情報商材にタッチするのは期間限定です。

しかし、皆さんはもっと長い時間、この仕事をされるのではないでしょうか。

この商品が業界一売れている現状が許せるのでしょうか。

業界全体でこういうふざけた野郎は追い出したらどうでしょうか。

やはり業界外の私が言うと、説得力がないとまた思われてしまうかもしれませんが、

この業界に浸かっていない、冷静な目で見ても、

これはおかしいことだと思います。

このメールを一人でも多くの方にお読みいただけるとうれしく思います。


                                 山岸

----------メール終わり----------

※すでに販売は中止されています。
今回はインフォトップの対応早かったですね。


ちょうど、「E−BOOK白書2007-2008」について記事にしようと思っていたところに、上記のようなメールが来まして、この方の人柄を知ってもらうため 敢えて、全文掲載の許可をいただきました。

「E−BOOK白書2007-2008」自体は、初心者や入門者の方は購入する機会もないでしょうが、このような商材の存在自体が詐欺商材やクソ商材を減らす大きな力になると思います。

これを機に、悪質な商材の告発記事が増える事によって、クソ商材が減り、皆さんが安心して情報商材を買えるような環境が出来ることを切に願っております。